新発田市議会 2022-03-15 令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）－03月15日-01号
下から２つ目の丸、契約検査課管理費は、繁忙期の事務補助の会計年度任用職員報酬、工事に係る総合評価方式の入札実施に当たり、意見聴取を求める学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務経費であります。 歳入はありません。 以上であります。 ○委員長（石山洋子） 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長（海老井淳） それでは、情報政策課所管分についてご説明いたします。
下から２つ目の丸、契約検査課管理費は、繁忙期の事務補助の会計年度任用職員報酬、工事に係る総合評価方式の入札実施に当たり、意見聴取を求める学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務経費であります。 歳入はありません。 以上であります。 ○委員長（石山洋子） 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長（海老井淳） それでは、情報政策課所管分についてご説明いたします。
◎副町長（南秀之君） 私のほうで、この具体的に審査に関わっておりますので、その辺の補足をさせていただきますと、今ほど長谷川課長が説明しましたとおり総合評価方式ですので、個々のいわゆる積算単位での審査をしておりません。
下から３つ目の丸、契約検査課管理費は、繁忙期の事務補助の会計年度任用職員の報酬、工事に係る総合評価方式の実施に当たり、意見聴取を求める学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務経費であります。 歳入はありません。 以上であります。 ○委員長（小柳はじめ） 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長（海老井淳） それでは、情報政策課所管分についてご説明申し上げます。
下から３つ目の丸、契約検査課管理費は、繁忙期の事務補助のパート職員賃金、工事に係る総合評価方式の入札実施に当たり、意見聴取を求める学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に関する事務経費であります。 歳入はありません。 以上であります。 ○委員長（今田修栄） 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長（海老井淳） それでは、情報政策課所管分についてご説明申し上げます。
最上段の丸、契約検査課管理費は、嘱託検査員の報酬、繁忙期の事務補助のパート職員賃金、工事に係る総合評価方式の実施に当たり意見聴取を求める学識経験者への事務協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務経費であります。 次に、歳入であります。決算書61ページをお開き願います。
環境エネルギー分野におきましては、一般廃棄物最終処分場の建設に当たり、総合評価方式によって業者選定を行い、議員の皆様のご承認を賜りまして、契約を締結することができました。また、松之山地熱バイナリーにつきましては、これは平成22年からの長い取組ではございましたけれども、地元の皆様のご協力で本格的な事業化がいよいよ始まったものであります。
品確法では、工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないとされており、当市では品確法の施行を受けて、それまでのプロポーザル方式に加えて、価格以外の多様な要素が考慮された新たな発注方式として、総合評価方式による入札を平成19年度から導入しているところでございます。
ＮＧＯや研究機関などからは，アとして，電力入札をさまざまな要素を入れた総合評価方式にするということが提言されていますが，そうしたメリットとデメリットを伺います。 イとして，そうした総合評価方式の一環として，単なる排出係数の裾切りだけではなく，電源構成における再生可能エネルギーや地域電力の加点，あるいは原発の減点などといったことも考えるべきではないか伺います。
今回の総合評価方式の入札では、２者ございました。おっしゃるとおりその差額が高いほう、入札金額の高い業者のほうが契約になるということでございますけれども、そのまず考え方でございますけれども、今回の最終処分場につきましては非常に技術力を要するということで、環境省のほうから総合評価方式によって契約することが望ましいという指導を受けております。
──────────────────────────────────────────── (3) 電力調達について（環境部長） ア 電力入札を総合評価方式にするメリット，デメリットは イ 排出係数だけでなく，再生可能エネルギーや地域電力の加点，原発の減点なども考える べきではないか。
今回の栃尾地域交流拠点施設（仮称）については、先ほど行政管理課長のほうから答弁があったとおり、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に基づき、デザインビルド方式が決定されたことから、その結果を受け、入札方法、手続については期限付き一般競争入札総合評価方式とし、入札に当たっては透明性、公平性、公正性、競争性を確保する形で行われたと認識しております。
〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 この点に関して、私もまだ明確にこうすべきだったという回答を持ち得ておりませんけれども、他市の事例などを見ますといわゆるくじ引き対策としては、例えば総合評価方式を導入して差をつけていくというような方式を採用している自治体もあるようでございますが、今後はまたこういう形はなくなるわけですから、きょうのところは市としては妥当だったという認識が今示されましたので、それはお伺いしておきたいと
平成30年９月定例会一般質問において私は，空洞調査という特殊な技術が伴う事業だけに，品質管理という点で検討が必要ではないかとして，競争の原理を高めつつも，品質管理を同時に担保できる総合評価方式による業者選定を議論する必要があるとした質問をしました。
現在入札行為というのは、基本的に対価を払わないで業者の経費によって行うことが当たり前になっておりますけれども、総合評価方式ですとさまざまな技術的検討が必要なわけですから、そういったこともあるということで、長岡市の調達案件ではなかなか難しいということを私なりに理解しています。
〔地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕 ◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 本事業は、高度技術提案型の総合評価方式によって事業者を選定する予定です。公募の際は、交流ホールの用途を具体的に示しながら業者からの提案を受けることとしております。
ご指摘の地域貢献度や事業実績等を考慮した総合評価方式による入札方法もございますけれども、この場合懸念されるのは、評価の高いものだけが入札参加可能となるということでございまして、一般的な土木の工種を行っている町内本社の業者には不利になることも予測をされます。
やはり提案の内容、よりいいものを、民間のノウハウをということであれば、価格だけではない、いわゆる総合評価方式と言っておりますが、技術提案も加味した中で物事を決めていくと、相手を決めていくと。これらをかけ合わせてやはり適正な発注方式を決めていかなければならない。
消防団協力事業所に対しては、公共事業の入札における総合評価方式の評価対象や入札参加登録の加点対象とするなどの支援を行い、事業者等の消防団活動への一層の理解と協力に努めております。このことによって、事業所等の地域社会からの信頼性が向上するとともに、事業所等の協力により、地域防災体制の一層の充実が図られていると考えております。
それから、続いて土木行政の関係でございますが、総合評価方式、資格審査でのランクづけの関係でどうなんだというお話でございましたが、ランクアップということで実際数社ランクアップをして対応しておりますので、その辺についてもご理解いただきたいと思いますし、例えば主任技術者、配慮という話もございましたけども、それらにつきましても毎年建設業協同組合というところから団体として要望書などをいただいて、いろいろ協議させていただいた